永住・技人国ビザの審査が厳格化！経営者が今すぐ知っておくべき変更点と法的リスク

現在、日本の在留外国人数は約395万人に達し、人口の約3%を占めるまでになっています。

こうした状況の中、政府は外国人政策の一環として、「永住権」および「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留管理を大幅に厳格化する検討を始めています。

これまで「比較的緩い」と言われてきた日本の審査基準がどのように変わるのか、そして雇用企業が負うべきリスクについて解説します。

1. 永住許可のハードルが大幅に上昇

現在、日本で最も多い在留資格は「永住者」で、約93万人が取得しています。これまでは原則10年の居住や独立した生計などの要件がありましたが、今後は以下のような実質的な引き上げが行われる見通しです。

• 資産・年収基準の引き上げ： 生活に十分な資産や基準がより厳格に審査されます。

• 日本語能力の導入： 欧米諸国のように、一定の日本語能力が新たに求められる方針です。

• 公的義務の履行チェック： マイナンバーと連携し、税金や社会保険の納付状況が審査に直結します。自治体の調査では、外国人の納付率は約63%に留まっており、未納がある場合は永住許可の取り消しや更新時のトラブルに発展する可能性があります。

これまで「10年いれば誰でも取れる」と言われていた時代は終わり、優秀で、かつ義務を果たす人を選別する仕組みへと移行しています。

2. 「技人国ビザ」での単純労働は摘発対象に

現在、約45万人が取得している「技人国（技術・人文知識・国際業務）」ビザについても、対策が強化されています。本来、このビザはホワイトカラー（オフィスワーク）のための資格ですが、実際には**「名目上はオフィスワーク、実態は現場での単純労働」**というケースが散見されています。

• 実態との乖離： 例えば宿泊業界では、特定技能ビザの登録者数が少ない一方で、多くの外国人が現場で働いています。その多くが「技人国」での雇用ですが、実際には清掃やサービス業務などの単純労働に従事しているケースが多いため、国はこれらを問題視しています。

• 学歴・スキルのミスマッチ： 専門学校や大学を卒業していても、十分な日本語能力や専門スキルがない場合、本来のホワイトカラー業務に従事することは困難とみなされ、審査が厳しくなります。

3. 経営者が負うべき「不法就労助長罪」のリスク

今回の厳格化で最も注意すべきは、経営者自身の法的責任です。

• 知らなかったでは済まされない： 最近でも、インド人スタッフを本来の資格外の業務（野菜加工の現場など）で働かせたとして、会社の社長が逮捕される事件が発生しています。

• 不法就労助長罪： 人事担当者が分かってやっていた場合でも、基本的には経営者がその責任を問われ、メディアなどで大きく報じられるリスクがあります。

• 「グレーゾーン」の消失： 「少しだけ現場を手伝わせる」「管理職候補だから現場実習をさせる」といった言い訳が通用しにくい状況になりつつあります。実態はどうなっているのか？本当にその現場実習必要なのか？と、より厳しくチェックされる思われます。

今すぐ企業が取り組むべき対策

法改正が完全に施行される前であっても、すでに現場でのチェックは厳しくなっています。企業は以下の対応を急ぐべきです。

1. 現在の雇用実態の確認： 「技人国」の社員が、契約通りのホワイトカラー業務を行っているか再確認してください。

2. 適切なビザへの切り替え： 現場業務が必要な場合は、速やかに「特定技能」ビザへの切り替えを検討してください。

3. 専門家への相談： 悪質な行政書士の中には「これくらいなら大丈夫」と不適切な提案をするケースもあります。信頼できるルートで現状の確認を行うことが重要です。

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「うちは大丈夫だろう」という過信が、取り返しのつかない経営リスクを招く可能性があります。今のうちに適切な在留管理を行い、真面目に働く外国人と共に成長できる環境を整えましょう。