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現在、日本の在留外国人数は約395万人に達し、人口の約3%を占めるまでになっています。 こうした状況の中、政府は外国人政策の一環として、 「永住権」および「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留管理を大幅に厳格化 する検討を始めています。 これまで「比較的緩い」と言われてきた日本の審査基準がどのように変わるのか、そして雇用企業が負うべきリスクについて解説します。 1. 永住許可のハードルが大幅に上昇 現在、日本で最も多い在留資格は「永住者」で、約93万人が取得しています。これまでは原則10年の居住や独立した生計などの要件がありましたが、今後は以下のような実質的な引き上げが行われる見通しです。 資産・年収基準の引き上げ：  生活に十分な資産や基準がより厳格に審査されます。 日本語能力の導入：  欧米諸国のように、一定の日本語能力が新たに求められる方針です。 公的義務の履行チェック：  マイナンバーと連携し、 税金や社会保険の納付状況が審査に直結 します。自治体の調査では、外国人の納付率は約63%に留まっており、未納がある場合は永住許可の取り消し

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます！ 台湾出身の社会保険労務士、丸山 翔です。 2026年1月1日付で、社会保険労務士として開業登録しました！ 帳票とバッジを手にした瞬間、「本当に社労士になったんだな」と実感すると同時に、 身の引き締まる思いになりました。 32歳で社労士事務所を開業し、 外国人労務相談を専門とする社労士 として 働きやすい職場環境づくりはもちろんのこと 「この在留資格の方…うちで働いて大丈夫か？」「日本人と同じ条件で雇っていいの？」「社会保険・労働保険はどこまで必要？」「トラブルになったら、どう対応すればいい？」、企業の労務に関するお悩みに寄り添っていきたいと考えています。 台湾語・中国語での対応が可能なため 台湾・香港・中国のお客様ともスムーズにご相談いただけます。 日本語でのご相談にも問題なく対応しています。 （日本語で法律の勉強をしてきたので、そこはご安心ください！（笑）） 中華系スタートアップ企業の支援や、初めて従業員を雇用する際のサポートにも対応していますので、どうぞお気軽にご相談ください！ 社会保険労